「天井から水が落ちてくる」「玄関の鍵がかからない」。入居者さんからのこうした連絡は、予定の詰まった日や夜に届くこともあります。結論からお伝えすると、連絡が来てから考えるのではなく、①受付の窓口 ②聞き取る項目 ③入居者に伝える応急の一言 ④分野ごとの連絡先 ⑤記録の残し方、の5つを先に決めておくと、慌てずに動けます。この記事では、賃貸の修繕について民法と国土交通省の標準契約書がどう定めているかを確かめたうえで、オーナー・管理会社が備えておきたいことを整理します。富山県で原状回復から屋根・防水・内装まで外注なしで自社施工する新和工業はうすりぺいるがまとめました。
賃貸の修繕は、誰がするものか
民法第606条第1項は、賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定めています。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になったときは、この限りではありません。
借りている側にも決まりがあります。民法第615条は、賃借物が修繕を要するときは、賃借人は遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならないと定めています(賃貸人がすでに知っているときを除く)。入居者さんからの「見てほしい」という連絡は、この通知にあたるものと考えられます。
借主が自分で修繕できる場合がある
民法第607条の2は、賃借物の修繕が必要な場合に、次のどちらかに当たるときは、賃借人がその修繕をすることができると定めています。
- 賃借人が修繕が必要である旨を通知し、または賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき
- 急迫の事情があるとき
また、賃借人が賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができます(民法第608条第1項)。入居者さんが自分で業者を呼んだ場合、工事の範囲や金額が妥当だったかを、あとから確かめるのは簡単ではありません。入居者の方がこの記事をお読みの場合は、ご自分で業者を手配する前に、まず貸主・管理会社へ連絡し、お手元の契約書の修繕の条項を確かめるほうが、あとの行き違いを防げます(ガスのにおいや煙など、安全に関わるときの連絡先は後半でご案内します)。
さらに民法第611条第1項は、賃借物の一部が使えなくなり、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料は、使えなくなった部分の割合に応じて減額されると定めています。急迫の事情がないからと後回しにしている間も、使えない部分があれば、その時間はオーナーの側に関わってくるということです。
標準契約書は「通知と協議」
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)」第9条は、借主が物件内に修繕を要する箇所を発見したときは、貸主にその旨を通知し修繕の必要について協議すると定めています(第3項)。借主から通知があり、修繕の必要が認められるのに貸主が正当な理由なく修繕を実施しないときは、借主が自ら修繕を行うことができる、とも書かれています(第4項)。同じ契約書の解説コメントでは、紛争防止の観点から、修繕が必要である旨の通知は書面又は電子メール等の電磁的記録によって行うことが望ましいとしています。
一方で、別表第4に挙げられたヒューズの取替え、蛇口のパッキン・コマの取替え、風呂場等のゴム栓・鎖の取替え、電球・蛍光灯の取替えなど、費用が軽微な修繕は、借主が自分の負担で行うこともできるとされています(第5項)。
ただし、実際の契約書が標準契約書と同じ書き方とは限りません。まずはお手元の契約書で、修繕の条項と、借主が自分でしてよい修繕の範囲を確かめておいてください。
「今日中」と「数日内」を分けておく
連絡を受けたときに迷うのは、「今すぐ動くべきか、日程を調整して見に行けばいいか」です。おおまかな目安を、先に決めておくと判断が速くなります。
| 急ぎ度と状態 | 例 |
|---|---|
| 今日中に動く 放っておくと被害が広がる/安全や防犯に関わる |
水が漏れて止まらない、下の階に水が回っている、雨水が室内に入る、玄関の鍵がかからない、窓ガラスが割れた |
| 数日内に見る 使えるが不便/すぐには広がらない |
戸の開け閉めが重い、クロスのはがれ、広がっていない小さなシミ |
| 次の点検でよい 見た目だけで、使うのに支障がない |
小さなキズ、日焼けによる色あせ |
これはオーナーが動く順番を決めるための目安です。法律上どんな場合が「急迫の事情」に当たるかは個別の事情で判断されるもので、この表で決まるものではありません。迷ったら「今日中」の側に寄せて、まず状況を確かめるほうが安全です。なお、ガスのにおい・煙・焦げたにおいは「今日中」ではなく、その場でガス会社や119番への連絡が先です。冬場は、窓や玄関が閉まらないといった連絡も、寒さのぶん急ぎの度合いが上がります。
連絡が来る前に決めておく5つのこと
▶ 1. 受付の窓口
管理会社に任せているのか、オーナーが直接受けるのか。夜間や休日に電話を取るのは誰か。入居時にお渡ししている案内に書いた連絡先と、実際に電話を取る人が合っているかを確かめておきます。窓口が分かれていると、入居者さんは「誰に言えばいいのか」で止まってしまいます。
▶ 2. 聞き取る項目
電話の最初に聞くことを決めておくと、その後の手配が早くなります。
- いつから、どこで起きているか
- 今も広がっているか、止まっているか
- 写真や動画を送ってもらえるか(全体が分かる1枚と、近くで撮った1枚)
- 部屋に入れる日時(在宅できる時間)
標準契約書第9条第2項では、貸主が修繕を行う場合は、あらかじめその旨を借主に通知し、借主は正当な理由がある場合を除き修繕の実施を拒否できないとしています。立ち入りの日程は、最初の電話で一緒に聞いておくと、業者の手配と同時に決められます。
▶ 3. 入居者に伝える応急の一言
水が止まらないときに閉める止水栓(元栓)の場所は、連絡を受けてから説明しても伝わりにくいものです。入居のときに場所を伝えておくか、案内に書いておくと、被害を小さくできます。ただし、天井から落ちてくる水は上の階が原因のこともあり、その場合は連絡してきた部屋の止水栓を閉めても止まりません。上の部屋への連絡は、オーナー・管理会社の側で行います。
安全に関わるものは、オーナーへの連絡を待たずに動いてもらうよう、あわせて案内しておきます。ガスのにおいがするときはガス会社の窓口へ、煙や焦げたにおいがするときはすぐ119番へ。漏れた水が照明器具やコンセントにかかっているときは、感電のおそれがあるので触らず使わないように伝えておきます。
▶ 4. 分野ごとの連絡先
「1社に電話すれば全部済む」とは限りません。給排水・電気・ガス・給湯器などの設備には、工事に資格や事業者の指定が要るものがあります。設備は設備の窓口、屋根・外壁・ベランダの防水・内装・建具といった建物の傷みは建物の工事会社、鍵は鍵の業者、というように分けて、連絡先を1枚にまとめておきます。被害が出たときに保険を使えるかどうかは、加入している保険会社や代理店の窓口で確かめてください。
▶ 5. 記録の残し方
受付の日時、連絡の内容、送ってもらった写真、誰にいつ手配したか、いつ工事に入ったか。これを1件ごとに残しておくと、あとで「いつ連絡を受けて、いつ動いたか」を確かめる材料になります。費用を貸主と借主のどちらが負担するかを話し合うときにも、最初の状態の写真が役に立ちます。退去のときの写真の撮り方は、退去立ち会いの段取りの記事にまとめています。
富山の冬は、雪と結露の連絡も考えておく
雪の季節には、屋根に積もった雪や雨どいの傷みにからむ連絡も考えておきたいところです。屋根や雨どいのどこを地上から見ればいいかは、雪下ろしのあとの屋根点検の記事で紹介しています。
窓まわりの結露とカビも、冬に気になりやすいもののひとつです。標準契約書の別表第5(原状回復の条件)では、借主の負担となるものの例として「借主が結露を放置したことで拡大したカビ、シミ(貸主に通知もせず、かつ、拭き取るなどの手入れを怠り、壁等を腐食させた場合)」が挙げられています。入居者さんに「結露やカビは、広がる前に知らせてほしい」と伝えておくことは、建物を守ることにも、退去のときの話し合いを短くすることにもつながります。
新和工業はうすりぺいるにご相談いただけること
当社は、原状回復・内装・建材リペア・大工工事・屋根・防水・塗装・クリーニングを、外注に出さず自社で施工しています。業者・法人のお客様へのページでもご案内しているとおり、入居者さまからの連絡で「今日中に見てほしい」という場面では、代表が直接やり取りするため、可否の返答が早いのが特徴です(雨水の入り込みや内装・建具の傷みなど、当社の工事の範囲でのご相談です)。
- お受けできない場合も、その場ではっきりお伝えします。資格や設備が要る工事は、その旨をお伝えします
- 写真での状況共有と、管理会社さま用の見積書の提出にも対応します
- 写真だけでは深さや下地の状態が分からないため、金額の確約はできません。「対応できそうか」の見当をお伝えしたうえで、現地を確認します
受付は9:00〜18:00、日曜・祝日はお休みです。時間外や休業日はお問い合わせフォーム・LINEからご連絡いただければ、翌営業日にこちらから折り返します。夜間や休日の窓口は、別に決めておいてください。退去後の工事をまとめて頼みたい場合は原状回復、雨漏りが疑われる場合は屋根瓦工事のページもご覧ください。
出典:民法 第606条・第607条の2・第608条・第611条・第615条(e-Gov法令検索の法令データで条文を確認)/国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」第9条・別表第4・別表第5および同契約書の解説コメント(2026年11月17日確認)。本記事の該当部分は、条文と契約書をもとに新和工業はうすりぺいるが要約・編集して作成したもので、個別の契約についての法的な判断を示すものではありません。
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